2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
こういった医療費削減政策、かつ、クオリティーも高いようなんですね、どうもそちらの方が。 こういったことを、財務省は、この問いでもう終わらせていただきますが、医療財政の観点から、世界的に遺伝子治療はどんどん進んで、もう大臣はよく分かっていらっしゃるように、これは保険でのみ込んでいくのはもう無理ですよね。
こういった医療費削減政策、かつ、クオリティーも高いようなんですね、どうもそちらの方が。 こういったことを、財務省は、この問いでもう終わらせていただきますが、医療財政の観点から、世界的に遺伝子治療はどんどん進んで、もう大臣はよく分かっていらっしゃるように、これは保険でのみ込んでいくのはもう無理ですよね。
医療費削減政策の下で、多くの病院がふだんからぎりぎりの経営です。そこを襲ったコロナ危機です。総理が、医療体制は国が責任を持って守る、コロナ対応で病院経営が困難になることがあってはならないと言うのであれば、日々最前線で奮闘されている医療関係者を支えるために、桁違いの予算を組むべきです。 自粛と一体の補償をという圧倒的多数の声にもいまだに背を向けています。
もともと、政府の医療費削減政策によって、多くの病院は日常からぎりぎりの経営を余儀なくされています。さらに、コロナ禍によって深刻な受診抑制が起こり、経営を圧迫しています。そこにコロナ患者への対応を行えば倒産は必至だという悲鳴が全国から寄せられております。 コロナ患者の検査と治療のために懸命の取組を行っている、ある首都圏の民間病院の院長さんからは次のような訴えが寄せられました。
特に、医療の分野においては、プライマリーバランスの黒字化を目指す余り、平素よりの医療費削減政策や財政論ありきの抑制政策により地域医療は疲弊し、崩壊する寸前であります。救急医療はおろか、日常の診療、医療提供も回らない地域が日本にどれだけできてきているか。
総務省は、実態に見合ったものに変更と強弁しましたが、病床削減ありき、入院患者の追い出しにつながる医療費削減政策への誘導であり、到底認めることはできません。政府がすべきことは、入院患者の治療や看護に当たる医師や看護師不足の解消や、過酷な勤務実態の改善です。 地方税法改正案についても一言述べます。
政府はこの国の医療費増大に警鐘を鳴らしていますが、ならば、医療費削減政策の最重要事項である予防医療としてこの健康調査受診率をもっと上げ、子供たちの甲状腺がん調査を長期にわたり続けるよう働きかけるべきではないでしょうか。 被災者の苦しみと将来への不安、それを救済しようとする議員たちが全党一致で成立させた子ども・被災者支援法を決して風化させてはなりません。総理の見解をお聞かせください。
医療費の削減、これに関しまして、私自身、医療の現場にいながら、今までに制度が変わるたびに、機械的というか小手先だけの医療費削減政策が多かったのではないか、そのように感じておりました。すなわち、根本的な医療費削減政策、病気にならない、健康長寿でいること、これらを目指すといった観点が多少欠けているように医療の現場として感じておりました。 私は、長野県を選挙区とする議員であります。
昨年十月にパリで開催されたＯＥＣＤの大臣級会議で配付されたＯＥＣＤレポート「バリュー・フォー・マネー・イン・ヘルス・スペンディング」にも何度も書かれていますが、拙速な医療費削減政策というのはかえって長期的な保健医療支出を増大させると、くどいほどに指摘をしています。一元化による医療費縮減効果がどれほどかは分かりませんが、政府の提案する一元化では拙速かつ短期的な医療費削減策の域を脱していません。
我々は、究極の医療費削減政策だということを申し上げているんです。 後期高齢者の見直しの舛添三原則というのを出されて、その第一が年齢で区切らないということですけれども、そうすると、老いも若きも一人当たりの保険料は同じ値上がり率になるということですね、今考えておられる新しい制度では。
一九八〇年代に端を発した医学部の定数削減であり、あるいは近年まで継続されている診療報酬削減を含めました先進国において最も過酷と言われる医療費削減政策、抑制政策の継続の是非に関して、率直に財務大臣はどのようにお考えか、御意見をお聞かせいただきたいと思っております。